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「日本はクレイジーだ」東京ビッグサイトのメディアセンター問題、絶望的状況に一筋の光明

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東京ビッグサイト
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コミックマーケットや東京おもちゃショーなど、イベントや展示会の開催地として知られる東京ビッグサイト。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催中、同施設はメディアセンターとして利用されるため、利用者は2019年からの20ヶ月間、使用制約を受けることになる。「使用制限による経済的損失は1兆2000億円に達する」との試算もある。

東京ビッグサイト
東京ビッグサイト


一般社団法人日本展示会協会(日展協)はこの問題に対し、「すべての展示会を例年と同規模で開催できるよう、東京ビッグサイトと同規模の仮設展示場(8万平方メートル)を首都圏に建設」すること、及び「メディアセンターを東京ビッグサイト以外に新設すること」の2点を提案している。

◆1兆円以上の売り上げ損失も…。利用制限による経済損失試算

東京都は対応策として2016年2月に仮設展示場の設置を発表していたが、面積が東京ビッグサイトのおよそ4分の1になる上、五輪開催期間の7~9月の3ヶ月は利用不可だ。日本においては東京ビッグサイトに継ぐ広さを誇る幕張メッセも、フェンシングなどの競技会場に使用されることが決まっている。





日展協は「残念ながら問題は解決されていない。すべての展示会が例年通り、同じ規模で開催できるようにしてほしい。」と公式声明文で訴えており、2017年1月20日には東京都小池百合子都知事に8万1143通の請願署名を提出している。

日展協の算出によると2020年4月からの7ヶ月間(4月26日の発表によって5ヶ月間へと短縮)に限っても、毎年出展している5万社のうち、3万8000社が出展できなくなり、約1兆2000億円の売り上げを失うという。その大半が中小企業だ。

また、装飾、電気、工事、警備、印刷、人材派遣などの展示会支援企業1000社の仕事が同期間で4分の1になり、(仮設展示場の面積は、東京ビッグサイトの4分の1になるため)約1300億円の売り上げが失われることが予測される。

さらには、国内だけではなく海外企業8000社、7万人のバイヤーが来日不可となり、訪日ビジネスマンが激減するとの報告もある。

一般社団法人 日本展示会協会 国内広報委員会の堀正人委員長は、「これらの試算は面積が4分の1になるということで、本来の経済効果を単純に4で割って算出しているだけですが、展示会というのは面積が大きければ大きいほど加速度的に経済効果が大きくなっていくものです。失われる実際の経済効果は我々が算出している以上になることが予想されます」と嘆く。

経済効果が「ハコ」の大きさに比例するといわれる見本市や展示会だが、日本では東京ビッグサイトの面積でさえ世界ランキングの50位にも届いていないという現状がある。

◆「日本はクレイジーだ」…切り札はフランス企業

「これまでのオリンピックでは、メディアセンターの拠点を選ぶ際、リオ・デ・ジャネイロ五輪、ロンドン五輪、北京五輪といずれも展示会の開催に支障が出ないよう配慮してきた背景があります。展示会の経済的重要性を各国は理解しているのです。ですから、関係者は今回のメディアセンター問題を『日本はクレイジーだ、ありえない』と言っているようです」(堀委員長)

堀正人委員長


同協会は一案として、法的手続きや土壌汚染などの対策で、今すぐ移転することができない豊洲新市場をオリンピック後までメディアセンターとして使用することを提案している。しかし、4月26日に東京都と東京ビッグサイトが開催した説明会では、「すでにビッグサイトはメディアセンターとして使用するという前提。その制約の中で、会場利用に善後策を検討している」と東京都職員は答えたという。(関係者談)

東京都はすでに決定した事項を覆す予定はないということだろう。依然として東京ビッグサイトをメディアセンターとして利用するという方針に揺るぎはないようだ。

では、打つ手なしなのか。実は、最終手段として、とあるフランスの仮設会場建設を専門とする企業が業界では注目されている。なんと、この企業によると、最短半年で、東京ビッグサイト規模の仮設会場を建設することができるのだという。展示会業界企業側は、要望が叶わなかった場合、建設費用を一部負担してでも仮設会場を建設したいという声もある。

「最終手段として、仮設会場を建設する際に必要な費用は展示会業界企業側も一部負担するつもりです。しかし、その際に土地は東京都など行政側に提供してもらわなければならない」(堀委員長)

この仮設会場建設を専門とする企業の存在を知ったことにより、展示会業界企業は手詰まりの状態から一つ選択肢を増やした。

しかし、いずれにせよ行政との兼ね合いが求められる。堀委員長は最終リミットを「2018年中頃」と設定した。今後の展開を注視する必要がある。

堀委員長は、今後の取り組みを以下のように明かした。

「署名活動を継続します。現時点で14万5129通の署名があります。あらゆる広報手段を通じて、この問題を広報して共有いただき、問題の抜本的解決に向け動いていきたい」
《大日方航》

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