学校の業務改善に向けて、運動部活動の休養日の基準を設定している市区町村教育委員会は28.7％であることが、文部科学省が7月27日に発表した調査結果より明らかになった。兵庫県と佐賀県は75％と高いが、奈良県と高知県は0％だった。
教員が子どもと向き合える時間を確保するため、文部科学省は教育委員会に対して業務改善を要請。このほど、教育委員会における学校の業務改善のための取組み状況調査結果を公表した。平成27年度の状況について、熊本地震による被災で回答困難となった3町村を除く1,715市区町村教育委員会から回答が得られた。
運動部活動指導の工夫・改善に取り組んでいる市区町村教育委員会は56.8％にのぼる。具体的には、「休養日等の基準を設定」28.7％、「外部指導者の活用拡大のための特別な措置」26.8％、「顧問の複数配置の促進」25.6％であった。
休養日の基準を設定している割合が高かったのは、「兵庫県」75.0％、「佐賀県」75.0％、「鹿児島県」74.4％。一方、奈良県と高知県は0％だった。
また、外部指導者の活用拡大のための特別な措置を講じている割合が高かったのは、「富山県」66.7％、「神奈川県」63.3％。一方、佐賀県と宮崎県は0％だった。
運動部の休養日、約3割の市区町村教委は基準を設定
《工藤めぐみ@リセマム》
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