搭乗型移動支援ロボットの実証実験が、7月10日から全国で展開できるようになった。
搭乗型移動支援ロボットとは、搭乗者の体重移動で発進、停止、進路変更が可能な移動手段。米国セグウェイが先行したが、国内自動車メーカー各社も多く製品化し、太田明宏国交相も「日常生活の近距離の手軽な移動手段として期待されている」と、評価も高い。
ただ、現行制度で歩道など公道を走行する場合は、道路運送車両法による自動車や原付バイクと同じ保安基準に適用させなければならないため、手軽な移動手段として特性が活かせない。そのため安全性を検証するための構造改革特別区域法の特区制度を活用した限定的な実証実験を11年から3年間、茨城県つくば市と愛知県豊田市で行ってきた。
国交省と警察庁は、そこで得られたデータを検証し、両市と同じ安全対策をとることで、全国で同じ実証実験を行っても問題がないと判断。関係省令・告示の改正行った。今後は、全国の自治体で実証実験の展開が可能になる。実験の安全対策を運輸局と警察署が確認し、共同で実験を認可する。
ただ、今回の改正は実験できる範囲を全国に広げただけで、走行上の規制緩和はない。実験には以下のような条件が付く。
・搭乗者が運転免許を保有していること
・走行速度を10km/h以下に制限すること
・走行区間は、歩行者と混在しない幅の広い歩道に限定すること
・走行区間に監視員を配置すること。
「安全確保は重要だが、公道で一般走行が可能となる状況で、ぜんぶできるというわけではなく、あくまで実験。警察庁や関係機関と連携の上で、積み重ねていく必要があるため措置をとった」と、太田氏は、10日の会見で語った。
また、次のような期待も示した。
「国交省としては、安全確保を徹底して、国民が安心して使うことができる次世代の乗り物の大事なひとつとして、さらに研究を進めたいと考えている」
《中島みなみ@レスポンス》
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