東京2020のスポンサーシップは「1業種1社」を原則としているが、今回JR東日本と東京メトロが契約する「旅客鉄道輸送サービス」カテゴリーは、特例として2社が共存することになった。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長によると、「日本で開く日本のオリンピックなのでIOC（国際オリンピック委員会）との協議
の上、日本の中でプラスになるように（2社共存を選択）した」ということだ。
記者会見では、両社社長が意気込みを述べた。
「バリアフリーにはかねてより重点は置いていたが、エレベーターの整備などいくつかの駅で不十分な点があった。オリンピック・パラリンピックを契機にしてこれまで不十分だった点を見直していきたい」（JR東日本・冨田哲郎社長）
「障害のある方、観光客の方も含め、すべての人に安心して利用していただけるよう、他言語対応や安全装置など、ハード・ソフト両面で様々な取り組みを進め、なるべくいい形で2020を迎えたい」（東京メトロ・奥義光社長）
