ヤマハ発動機の柳弘之社長は11月13日、消費増税の先送り観測が広がっていることについて「現実的な着地点かと思う」との考えを示した。
柳社長は同日都内で開いた電動アシスト自転車の次世代ユニット発表会後に、報道陣の囲み取材に応じ、「（消費増税先送りは）財政と景気を両立させるという意味では、非常に現実的な選択かと思う」と述べた。ただ具体的な再増税の時期には言及しなかった。
一方、柳社長は今年4月の消費税引き上げ後の影響については「日本市場の景況感は非常に難しい局面にきていると思われるが、ヤマハの二輪、（電動アシスト自転車の）PAS、マリンの市場での販売状況はほぼ予定通りで、なんとか難しい局面を乗り切ろうとしている状況。これは新商品効果が大きく出たと思う。たまたまこういう時期に色んな商品を出せた」と話した。
《小松哲也@レスポンス》
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