UCI（国際自転車競技連合）運営委員会は、選手たちが関与したドーピング事件を処理する新たな機関となる「アンチドーピング法廷」の設立を提案したことを、9月25日に発表した。
これまではドーピング違反容疑のある選手に出場停止処分などを下す場合は、その選手の登録国の競技連盟に裁定が委任されていた。しかしこの場合、選手に有利な裁定が下されることが少なくなく、これを不服とするUCIやWADA（世界アンチドーピング機関）がCAS（スポーツ仲裁裁判所）に上訴し、最終的な処分が確定するまでに長い時間を要するケースが少なくなかった。
新設されるアンチドーピング法廷は、アンチドーピング専門の裁判官によって構成され、UCIから完全に独立した機関として運用される。選手たちにとっては、一貫性があり、明確で、短い期間で処分に関する手続きが行われることが期待されている。
またこれによって裁定の一貫性と公平性が確立され、CASに上訴される案件が減り、さらに各国の競技連盟の手続き上の負担を取り除くメリットもある。
一方で、ドーピングを疑われた選手にとっては自国の競技連盟の温情を受けられなくなることから、厳しい処分が下るケースが増える可能性もある。
アンチドーピング法廷は、各国競技連盟との協議を経て2015年に運用開始できるように準備される見込みである。
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