“タニタ食堂”で一躍脚光を浴びたタニタの谷田千里社長、全国市長会の会長でもある森民夫長岡市長を巻き込んで立ち上げを実現した「地域活性化・健康事業コンソーシアム」。
この立役者はプロバスケットボールリーグ「bjリーグ」を運営する日本プロバスケットボールリーグの中野秀光社長だ。
中野社長は26日の会見で、「第三のプロリーグ」という言葉を繰り返した。すなわち、「NPB」「Jリーグ」に続くプロリーグという立場だ。この「第三のプロリーグ」として日本に根付くため、整備すべきが選手のセカンドキャリアだ。
プロ選手のセカンドキャリアはたびたび話題にのぼる。日本で人気の野球やサッカーでさえ、プロ選手のセカンドキャリアの環境整備は課題だ。逆にプロ選手のセカンドキャリアが充実すれば、プロスポーツの一層の活性化が目される。
プロバスケットボールのbjリーグは、2005-2006シーズンからスタート。当初は仙台、新潟、埼玉、東京、大阪、大分の6チームが参加した。チーム数は年々増加し、10年目の2014-2015シーズンは全国22チームまで拡大、11年目には24チームと、右肩上がりで数を増やしている。こうした規模の拡大に伴い、プロの舞台から退く選手も一定数存在する。そのため元プロ選手の能力を活かすことができ、社会貢献が実現する雇用機会の創出こそ中野社長の狙いのひとつだ。
bjリーグチーフプロデューサーであり、地域活性化・健康事業コンソーシアムの副理事に就任した岡本尚博氏は、プロバスケットボールのチーム運営について「野球やサッカーに比べ、低コスト運営が可能。選手数が少なく、ハードもコンパクト。ポリバレントな活用ができるアリーナを用いる」と特徴に言及した。これらを活かし、地域活性化と雇用環境創出にチャレンジする。
岡本氏は「コンソーシアムでは、地域にあったプロデュースをしながらオリジナリティを生産する。地方都市、スポーツの活性に寄与していく。バスケットボールをやっていない人々との共有共感を促したい」と述べる。既存のファンにとどまらず、新規顧客の創出を目指し、スポーツという広い枠組みから地域にコミットしていく方針としている。
ここで連携のカギとなるのがタニタ。独自のブランディングセンスや切り口を持ち、老若男女へのアプローチを実現してきた。各種計測により自身の体調を知り、改善、実行を繰り返すタニタ式健康メソッドは、新しさと伝統的な安心感の両方を兼ね備える。
「はかる」ことによる、健康寿命の延伸、そして地域コミュニティの活性化、つながりのコンテンツとなるプロスポーツという三位一体の挑戦。超高齢社会の日本で、首都一極集中から地域活性へ。壮大なエコシステム構築の試みがスタートした。
《編集部》
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