共同通信社は、道路交通法改正に伴う自転車の意識・実態調査を行った。対象は全国の20～60代の男女1504人。
自転車の利用率を調べたところ、月に2、3回以上乗ると答えたのは、大人は43.7％、小学生は75.1％、中学生は73.8％、高校生（もしくは中学校を卒業した15歳以上の子ども）は71.4％となった。
18才以下の子どもは、7割以上が月に2、3回以上自転車に乗っていることがわかった。さらに、2人に1人以上は、週1回以上自転車に乗っている。
次に、運転時に歩行者とぶつかった、あるいはぶつかりそうになったなど「ヒヤッ」とした経験を尋ねた。大人は68.1％が「ある」と回答。子どもを持つ親について詳しく見ると、小学生の子どもを持つ親は66.7％、中学生の子どもを持つ親は68.9％、高校生（もしくは中学校を卒業した15歳以上の子ども）の子どもを持つ親は68.5％となった。
7割に迫る層が自分の子どもが自転車で「ヒヤッ」とするような経験があったと答えている。その経験も踏まえてか、自転車に乗るときに自分が事故の加害者になる可能性を意識している人は69.9％に上った。
続いて、自転車を取り巻く社会の状況の変化について質問。2013年7月、自転車に乗った小学生が60代の女性をはねて重い後遺症を負わせたとして、神戸地裁は保護者に約9521万円の賠償を命じる判決を言い渡した。この判決を知っているかどうか尋ねた結果、「知っている」という回答は26.8％にとどまった。
2015年6月から道交法が改正され、自転車に罰則規定ができた。危険行為が見つかれば、警察官から指導・警告を受け、従わなければ交通違反切符が交付される。3年以内に2回以上交付されると安全講習を受ける必要があるが、受講しない場合、5万円以下の罰金が科せられる。この罰則規定を「知っている」と答えたのは71.8％となった。
最後に、自動車保険などの特約や、TSマーク付帯保険、自転車保険などの自転車事故に適用される保険に加入しているか尋ねたところ、「入っていない」「分からない」と回答した人が合わせて79.0％になった。このうち、自転車の事故に特化した自転車保険は、「聞いたことはあるが内容は知らず、加入したことはない」「知らない」と53.9％が答えた。
自転車事故に適用される保険の未加入率は、8割近くになっている。これは自分が被害者になった場合に、十分な補償を受け取れる可能性が低いと考えられる。利用者が正しいルールを理解することはもちろん、被害者になるケースも想定し、交通安全意識を徹底したい。
《美坂柚木》
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