国土交通省は、ICT・AI（人工知能）などの革新的な技術を活用して警察や観光部局とも連携しながら、一般道の自動車に課金して交通需要を制御するなどのエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る「観光交通イノベーション地域」を選定した。
国土交通省では、渋滞や大気汚染などの交通問題の改善を図るため、週末などに一定区域内を走行する自動車に課金するなどして観光渋滞対策に取り組んでいく方針。今回、観光渋滞対策の実験・実装を図る「観光交通イノベーション地域」について、8月2日から21日まで公募したところ4地域から応募があった。
「地域道路経済戦略研究会」の意見も踏まえ、ICTによる人や車の動向把握などの実証実験に着手するなど、エリア観光渋滞対策の実験実施地域として、神奈川県鎌倉市と京都市の2カ所を選定した。
2地域では、まずETC2.0などの既存の技術をフル活用して詳細な分析をした上で、2018年度から一般道路を通行に課金、交通量の削減を実証する予定。
また、ICT・AIを活用した観光渋滞対策の実装に向けた今後の取り組み方針や実験計画などの具体化に向けて、検討する地域として、長野県北佐久郡軽井沢町、神戸市の2カ所を選定した。
《レスポンス編集部@レスポンス》
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