東京2020旧エンブレム選定「出来レース事実ない」東京2020組織委員会 副事務総長 佐藤広氏 | CYCLE やわらかスポーツ情報サイト

東京2020旧エンブレム選定「出来レース事実ない」東京2020組織委員会 副事務総長 佐藤広氏

スポーツ 短信

和田衞氏(右)、佐藤広氏
  • 和田衞氏(右)、佐藤広氏
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会は12月18日、都内で第9回の理事会を開催。その内容を報告したのち、旧エンブレム問題についての調査報告を行った。

調査では、外部有識者チームを設置した。チームのメンバーは、鵜川正樹氏(公認会計士、青山学院大学特任教授)、森本哲也氏(弁護士、元東京地検検事)、山本浩氏(法政大学スポーツ健康学部教授、スポーツ評論家)、和田衞氏(弁護士、元東京地検検事)の4氏。

今回の発表では、旧エンブレムの選考過程の公募まえから1次審査終了までにかけて、不正な審査が行われたと判断したことを明らかにした。

具体的には、旧エンブレム公募の発表まえに、特定のデザイナー8名に組織委員会から参加要請文書を送付。1次審査において選考側にその特定デザイナーと作品を結びつけて把握している者が存在し、1次審査通過が作為的に行われたという。

この選定について主に関わったのは、大会エンブレム選定の責任者だった組織委員会マーケティング局長の槙英俊氏、組織委員会クリエイティブ・ディレクター高崎卓馬氏と永井一正審査委員代表。

参加要請を受けた8名のデザイナーの作品については、1次審査を通過させるべく投票に操作が行われた。8名のうち2名については1次審査の段階で1票しか得票がない状況だった。その旨が当該関係者で共有され、投票が操作された結果、8名全員が2次審査に進んだという。審査を記録したDVDによりその状況が確認された。こうした作為的な選考の結果、佐野研二郎氏の作品が選ばれることになったが、結果に対しては出来レースであった事実にはあたらないとした。


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(東京2020組織委員会常務理事・副事務総長 佐藤広氏)

組織委員会としましては、旧エンブレムの問題につきまして、9月28日の理事会で報告をいたしました。エンブレム策定につきましては、選ぶ側、選ばれる側が幅広く参加できる仕組みが必要だったこと、うまくチェックが働かなかったことなどがあり、結果、担当局長、クリエイティブディレクターの出向解除などに至りました。


(和田衞氏)

検証方法につきましては、メール、DVDなど資料検証、関係者へのヒアリングを行いました。述べ27名に32時間行いました。文書でも行いました。

内容についてですが、調査チームでは本件が出来レースではないかと疑いも持って調査をしました。結果、そのような事実は認めることはできませんでした。しかし、審査の過程で一部不正行為があったことを認めることができました。

(佐藤氏)

なぜ特定デザイナー8名に参加要請を事前に発出したのか。最高の大会エンブレムを選定し、日本のデザインを世界い示したいという考えで、公募発表の前に要請したことは不適切だということです。

問題のひとつは、マーケティング局長とクリエイティブディレクターが、自動的に2次審査に進めるよう強く要望していたこと、そして特別な取り扱いを想定していたこと。

問題のふたつめは、クリエイティブディレクターに、作品番号と作者名がわかるようにメールで情報共有が事前にされていたということです。

最後の問題は、1次審査の選考投票締め切りまえ、事前要請の8作品のうち2つには1票しか投票がなく、その旨を審査員代表に囁き、投票を促し、2次審査に進めたことです。これはDVDを確認し判明しました。

特に最後の追加投票はあきらかな不正というご指摘をいただきました。

参加要請と決定の影響有無について検証いただきました。1次、2次、最終審査について精査いただいた内容があります。その結果、結論として1次審査の不正は1次審査限りであり、その後に影響を及ぼした事実はなかったということです。また、佐野氏の作品を決めるところにあらかじめ決まっていた出来レースであったという事実は当たらないということです。

調査チームからは、調査内外につきましてもご指摘いただきました。まず、佐野氏作品の選出責任の権限が明確でなかったことは不適切であったとご意見いただきました。

また五輪が国民的にイベントにあるにもかかわらず、公正、適正な審査をすることの根本的な精神を周知できていなかったことなども指摘をいただきました。

最高のエンブレムを出す結果を重視し、審査の公正さに欠けるという指摘をいただきました。
《編集部》

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