11月27日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備、運営推進を図る基本方針が閣議決定された。
あわせて担当の遠藤利明大臣を中心に、関係自治体が連携を強化するための連絡協議会が設置された。
都内で開催された第1回目の連絡協議会には、遠藤大臣をはじめ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長、舛添要一東京都知事ら7知事、4市長が参加した。
（舛添要一東京都知事）
今日はこの連絡協議会の発足に至ったことを御礼申し上げます。
2020東京大会は、被災地の復興はもちろんですけれども、オールジャパンで取り組み、この大会を契機として日本の文化、魅力の発信を世界に向かってやらないと行けないと思い、その成果を全国で共有しないといけないと思っております。
実はその前の年に、ラグビーのW杯が行われます。それを視野に入れますと、残された時間は4年を切っています。私は2019年、2020年をひとつのものとして考える発想を、いまから持つことも必要だなと思っています。
こうしたイベントに際しましては、準備につきましては関係自治体、組織委員会、国、これが一体になって取り組みを推進していくことが重要です。その意味で今日こういう協議会が立ち上がったのは大きな前進と考えます。
さらに、大会を成功させるためには価値のあるレガシーを残さないといけない。アクセシビリティ、観客受け入れ、機運醸成などみんなで知恵を出し合って成功に導きたいと思っております。
東京都としましても、これまでの取り組みを皆様に共有いたしまして、解決方法を見出したいと思います。皆様との連携により、大会を成功に導きたいと思っております。ぜひご協力をお願いいたします。
《編集部》
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