NTTドコモが13日に開催した2015年・夏モデルの発表記者会見では、「PREMIUM 4G」対応の新端末やローソンとの業務提携、並びに「dグルメ」をはじめとする新サービスが発表された。
発表会壇上で行われた質疑応答、発表会後に行われた加藤社長への囲み取材の内容を紹介する。なお、質疑応答の壇上には加藤社長のほかに、NTTドコモから丸山プロダクト部長、ローソンから玉塚社長も登壇している。
■dポイントやローソンとの業務提携について
――12月にドコモポイントから切り替わる「dポイント」は、キャリア他社のポイントサービスに比べてどこが強みになると考えているのか。
加藤氏：NTTドコモには、10年近くクレジットカードのサービスを展開してきた経験値がある。また約5400万人を集める会員ネットワークも構築してきた。ローソンと組むことで、これらの資産をベースに発展していくことができると思う。クレジット機能と連携しているところもひと味違う。
――『パートナー＋d（プラス・ディー）』の戦略で、最初に組むことになった相手がローソンだったことに理由はあるのか。
加藤氏：最初はドコモの資産を有効利用することだけを独立して考えていた。いろいろと展開を進めていくうちに、ローソンとつながった。ドコモとしてはいろいろな所でお客様がdポイントを使える環境をつくっていきたいので、提携先は広げて行く考えだ。コンビニエンスストア業界もローソンにパートナーシップを限っているわけではない。
――割引サービスの「3％」負担はどちらが、どれくらいしているのか。
加藤氏：ドコモとローソンの両社でしている。割合は言えない。
――カルチュア・コンビニエンス・クラブのTポイントを例に挙げると、こちらは1業種1社までとして提携先を拡大してきたが、dポイントには同様の縛りはないのか。同じ業種で複数の加盟店を作っていくのか。加盟店拡大の規模感をどうみているのか。
加藤氏：まだ目標値はもっていないが早く提携店は増やしたい。それが当社と提携店のためにもなる。ドコモはクレジットサービス「DCMX」の非接触決済の提携をいろいろと広げてきたが、まずは現在のパートナーにお声がけする。ある業種に1つだけとこだわるつもりはない。最初はいろいろな所でご用意したいから、業種は広げて行くつもりだが、それぞれ1社に限るつもりはない。
――利用者の情報共有は両社でやっていくのか。顧客データは安全なのか。
玉塚氏：相互に共有していくつもりだが、具体的な詳細はいま詰めている段階。基本的な情報、特にマーケティング情報は共有したい。個人情報はPontaのデータもマスキングしているし、大枠での購買層の動きを見るための情報になるだろう。
――dポイントカードのポイント付与率はどれくらいか。
加藤氏：dポイントのプランでは一律1％にさせてもらう。その代わり長期に使っていただくと別の特典がある。トータルでは長く使ってもらえればお得になるような仕組みにした。
――ドコモポイントとポンタポイントの交換比率は？
玉塚氏：1対1で同率交換できるようにする。
――今回のdポイントとPontaのポイント交換のフローは店舗で直接交換になるのか、またはインターネット上での交換になるのか。
加藤氏：サイトで登録してもらって、お客様が選択できるようなインターフェースにしたいと考えている。
――これから広げて行くドコモポイントの提携先について、目標設定は特にないということだが、特典が用意される場合の関係はどうやって作っていく。
加藤氏：交渉次第だ。どういうところと、どういう形で提携するかは、ある意味で楽しみにしている。いま形を決めるつもりはない。
■フィーチャーフォン（ガラケー）をやめない理由とは
――5月からSIMロックが原則解除になったが、dポイントの導入で流出を防止できると思うか。効果をどう見ているのか。
加藤氏：SIMロック解除がなくても現在の競争は激しい。お客様の選択基準はさまざまで、どのサービス、どのスマホを選ぼうかということだけでなく、ポイントや便利さ、お得さを頭の中に入れていただいたうえで、「じゃあドコモを使おう」ということになれば嬉しい。SIMロック解除と特別につながりはない。大きな画の中で考えて欲しい。
――SIMロック解除義務化のインパクトをどうみているのか。
加藤氏：NTTドコモは以前からガイドラインに従ってやって来たこと。今後どう動くかは読み切れない部分もあるが、新しいスキームの中で精査したい。MNP導入の時ほどのインパクトはないとみている。
――AQUOS EVERがお求めやすいということだが、スペックは格安スマホの印象。格安端末を投入する背景と狙いは。
丸山氏：一つには2年前にツートップとして幾つかの機種をプロモーションしたが、そのお客様が機種変更をされるタイミングが近いから。あまり格安スマホを意識してはいないが、コストに着目して商品企画から手を入れた端末だ。
加藤氏：安くて良質な端末をつくるという姿勢は昔と今で変わっていない。
――Windows 10が夏に出てくるが、個人や法人向けにWindowsデバイスを展開する予定はないのか。
加藤氏：プラットフォームが複数あるなかで市場がどう動くか注視していきたい。まだ計画はない。
――フィーチャーフォンはAndroidをプラットフォームに使っているが、LINE以外のおサイフケータイやテザリングなどが無くなるなど機能が従来よりも減っているのでは。その狙いは。
丸山氏：ご指摘の通り、機能は減っている。今回出した2機種は、現在ドコモのケータイを使っているお客様に最低必要な機能を提供することが狙い。調査の結果、引き続き使いたいというお客様に必要な機能を絞った。
――フィーチャーフォンがAndoridを搭載したのはなぜか。フィーチャーフォンをやめない理由は？
丸山氏：直接的にはサービスのプログラムがAndorid上で動くものが多いので、例えばLINEなどを例に挙げれば、移植しやすいのがメリット。部品などもAndroid向けに作られているものが増えてきたので、全般的なエコシステムの中で経済的な端末が作りやすい。フィーチャーフォンのiモード携帯はしばらく続ける。
加藤氏：ドコモケータイのユーザーの皆様は特に、音声通話や簡単なメールが中心という方々も多い。スマホに移ってもらうのが本当は有り難いが、フィーチャーフォンを求める方の声も無視できない。私も個人株主様の講演に呼ばれることも多いが、「ガラケーをずっとつくって欲しい」という要望がとても多い。そういう操作性のものはこれからしっかりとつくっていく。
――AndroidケータイはSPモードに対応しているが、従来のiモードサービスは今後どうなる。今回の機種をもって、実質的にiモードのサービスは無くなるということか。
丸山氏：既存のiモード携帯を使っているお客様には提供していく。スマホの場合も、iモード上で提供していたサービスをスマホに移植して、同じようなサービスプロバイダーにスマホ上で提供していただいている。
――フィーチャーフォンの法人向けビジネスへのインパクトをどうみる。デメリットもあると思うが。
加藤氏：iモード携帯をお使いのお客様の中で、確かに法人ニーズは多い。そういうお客様のためにSPモード携帯をおすすめしていく。従来の携帯と機能の違いも出てくるので、それも訴求したい。具体的な効果としていまお話しできるようなものはない。
――ソフトバンクとヤマダ電機の資本業務提携をどう捉えている。
加藤氏：当社がコメントすべきことではないが、これによってヤマダ電機の店頭がソフトバンク一色に染まるということは、ショップとしての品揃えを考えても有り得ないと思っている。今までとは変わらないはず。
ドコモが“ガラケー”をやめない理由とは？
《山本 敦@RBBTODAY》
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