東京商工サーチは、国内銀行102行の平均年間給与を調査し、その結果を発表した。
調査によると、2014年3月期の国内銀行102行の平均年間給与は609万7,000円だった。前年（608万3,000円）より1万4,000円（0.2％）増加し2年連続で前年を上回ったが、ピークだった2007年3月期（648万1,000円）とは依然として38万4,000円の差がある。
平均年間給与のトップは三井住友銀行（831万8,000円）。大手行がトップとなるのは、2012年3月期みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行、833万4,000円）以来、2年ぶり。2位は前年トップだった東京スター銀行（810万5,000円）、3位は三菱東京UFJ銀行（798万6,000円）。
前年を上回ったのは大手行が7行中4行、地方銀行が59行中37行、第二地銀が36行中24行の計65行（構成比63.7％）で、前年54行（大手行4行、地方銀行30行、第二地銀20行）から11行増加した。
業態別の平均年間給与は、大手行が744万円（前年比5万8,000円増、同0.7％増）、地方銀行が630万3,000円（同2万1,000円増、同0.3％増）、第二地銀は549万7,000円（同2万8,000円増、同0.5％増）と、全業態で前年を上回った。倒産減少による与信管理コスト減少や株価上昇などから収益が改善し、平均年間給与は増加した。大手行との格差は地方銀行が113万7,000円（前年格差110万円）、第二地銀が194万3,000円（同191万3,000円）と3万円拡大した。大手行と地方銀行、第二地銀とでは100万円から200万円近い開きがある。
2014年春闘で、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行ともに19年ぶりにベースアップを決定した。今後、業態による格差が拡大する可能性もある。
銀行102行の2014年3月期の平均年齢は38.9歳と、前年より0.1歳上昇し、2011年3月期以降、4年連続で上昇した。業態別の平均年齢は、大手行が38.8歳（前年比0.3歳上昇）、地方銀行38.8歳（同0.1歳上昇）、地方銀行39.0歳（同0.1歳上昇）と、全業態で上昇した。第二地銀は2008年3月期（39.1歳）以来、6年ぶりに、平均年齢が39歳代となった。
調査は国内銀行のうち2006年3月期～2014年3月期の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した102行を対象にまとめたもの。
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