2014年7月23日、文部科学省 第16回宇宙開発利用部会が開催され、今年4月から6回開催された国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会の中間とりまとめ報告が行われた。同小委員会は、2014年までのISSへの参加継続を提案している。
2014年1月、米オバマ政権が表明した2024年までの国際宇宙ステーション（ISS）運用延長方針に対し、2月には日本の参加のあり方を検討する小委員会が設置された。4月22日から11人の有識者による検討が6回行われ、7月に中間とりまとめとなった。
5月末の小委員会では、国際宇宙ステーションから帰還間もない若田光一宇宙飛行士からのビデオメッセージ、大西卓哉宇宙飛行士らが参加し、将来の火星有人探査に繋がる有人宇宙技術の獲得の意義など、参加延長に向けての意見があった。これまで日本がISSで獲得した有人技術は、欧州と比較すると費用は6分の1、期間は3分の2と効率的になっているという。また、ロシアが2020年以降はISSに参加しないとの表明したことも報告された。
検討の結果、小委員会は「コスト効率化の継続的な努力と、成果の最大化を通じて、総合的に費用対効果を一層向上させる取り組みを行いつつ、2024年までISS計画への参加を継続することが適当であるとの方向性を得た」としている。
宇宙開発利用部会ではとりまとめ報告を受け、2015年2月まで引き続き開催される小委員会で、日本がISSで得た効果について、まだ説明が不十分な点があるとされる点などを検討していく予定だ。
《秋山 文野@レスポンス》
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