日本人男性が自分の名前を検索すると、あたかも犯罪に関わっていたかのような記述のサイトが表示され、人格権の侵害であると米国Google本社を相手取り検索結果の削除を求めていた。東京地裁は男性の主張を認め、10月9日に検索結果の一部削除を命じた。
欧州で同様の司法判断が下された前例はあるものの、日本国内では初の事態となる。
これについてネットでは、
「過剰反応すぎるし、それを受けちゃう裁判所もどうか」
「Googleの最終的野望は「全てに目次をつけてやる！」(全世界のインデックス化)だから」
「イタチごっこが始まった」
「笑ってる人達も原告と同じように突然犯罪者のレッテル貼りされる可能性ある事忘れてるよね」
Google側は問題のウェブサイト管理者に削除を求めればよいとしていたが、「人格権侵害が明らかな記述を削除することが、Googleの不利益になるとは思えない」と却下された形だ。
今回のように仮処分の申請が認められた場合、申請者は「間接強制」を裁判所に求めることができる。Googleは対応を検討しているため、間接強制の申請は今しばらく待って欲しいと男性に要請している。
《岩藤健》
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