パナソニックは3月27日、都内で事業方針説明会を開き、津賀一宏社長は2018年度（2019年3月期）に連結売上高で10兆円を目指すと宣言した。13年度の売上高が7兆4000億円の見込みだから、5年間で売上高を3割以上増やす計算だ。
その内訳は、家電事業が1.8兆円から2兆円、住宅関連事業が1.3兆円から2兆円、自動車関連事業が1.1兆円から2兆円、BtoBソリューション事業が1.8兆円から2.5兆円、そしてデバイス事業が1.4兆円から1.5兆円となっている。
なかでも倍近く伸ばす自動車関連事業については、車載電池事業を積極的に拡大し、次世代コックピットで専業メーカーにないAV＆IT技術で差別化していくという。「快適・安心、安全、環境対応のクルマづくりに不可欠な存在になっていく」と津賀社長は強調し、リチウムイオン電池については次々と受注が決定しているとのことだ。
実はパナソニックにとって、売上高10兆円は因縁のある目標なのだ。というのも、09年度までの3カ年計画、12年度までの3カ年計画と過去2回10兆円の目標を掲げ、その度にはじき返されてきたからだ。これまでの最高だった売上高は06年度の9兆1081億円で、文字通り、今回が3度目の挑戦となる。
それだけに津賀社長も「今回はなんとしても達成したい」と話し、その実現に自信を見せる。「これまで10兆円に届かなかった一つの理由は、伸びている事業と縮む事業を混在させて計画してきたことがあった。今回は何をやってはいけないかが見えている。それに世の中の成長に合わせたところにリソースをシフトしている」と津賀社長。2018年はパナソニックにとって創業100周年を迎える重要な年でもある。
《山田清志》レスポンス
《編集部》
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