自転車活用推進研究会は、2014年東京都知事選の候補者に自転車活用政策の推進を求めるオンライン署名キャンペーン「新都知事とつくろう、TOKYO自転車シティ」を開始した。
この活動は、世界の多くの国・都市の行政が自転車に期待していることを背景としている。
便利、健康に良い、経済的など、自転車のメリットを活用し、渋滞、大気汚染、ヒートアイランド化、駐車スペース不足、肥満の増加、医療費の増大など、東京が抱える問題を解決を図る。
都知事選投票日である2月9日までの間に、一定数の署名が集まった段階で、自活研が署名状況レポートと要望書を都知事選候補者に送付または手交し、自転車活用政策を公約に取り入れるか否か、キャンペーンの趣旨に賛同するか否かを期限を設けて回答を求めるという。
受け取った回答は、回答者（候補者）の同意を得た上でウェブサイト等で公表する予定。
キャンペーンには、片山右京氏（アスリート、タレント、元F1 ドライバー）、ホリエモンこと堀江貴文氏（起業家）、勝間和代氏（経済評論家）など、が賛同の意を表明している。
自活研理事長の小林成基氏は「オリンピックは都市が生まれ変わる絶好の機会であり、自転車活用政策は世界的な潮流です。2016年のオリンピック開催都市であるリオデジャネイロも、ロンドンにならって総延長300kmにおよぶ自転車レーン網を整備するなど、オリンピックを機に自転車をひとつの軸とした都市政策に着手しています」
「東京都が2020年東京オリンピックまでに自転車先進都市に生まれ変わるためには、今回の都知事選は最初で最後のチャンスかもしれません。ひとりでも多くの皆様が本キャンペーンに賛同して署名してくださること、そして全ての都知事選候補者が自転車活用政策にコミットメントを示してくださることを願っています」とコメントしている。
《編集部》
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