GARMIN、東京2020までにビジネス規模3倍目指す | CYCLE やわらかスポーツ情報サイト

GARMIN、東京2020までにビジネス規模3倍目指す

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GARMIN、東京2020までにビジネス規模3倍目指す
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GARMINは、25日都内で会見を開き、ブランドアンバサダーにタレントの道端カレンさんが就任することなどを発表した。

道端さんは、2016年の国内トライアスロンランキングで、35-39歳女性部門の3位にランキングされるなど、モデルやタレント活動とあわせてトライアスリートとしても実力を発揮している。こうした背景をもつ道端さんをブランドアンバサダーに据えることで、広くGARMINブランドを訴求する。

新製品として、今回発表はいくつかあった中、vivofit jr(ヴィヴォフィット ジュニア)が新鮮。子供用アクティビティトラッカーという新領域に切り込む製品で、対象年齢は3歳から10歳。子供の活動量を記録するもので、歩数を始めとする運動や睡眠を計測する。これにより子供の積極的な活動をサポートする狙い。


近年、爆発的なヒットゲームとなったポケモンGO。ゲームを進めるには、現実に歩いてモンスターを獲得する必要がある。体を動かながらゲームを楽しむ構造は、活動/健康サポートとしても新たな可能性のヒントとなるもので、ポケモンGOでは腕時計型のデバイスも展開している。いわゆるゲーミフィケーションの好例。

GARMINの新製品は、ゲーミフィケーションまではいかないまでも、マーケットの背景も横目に活動量計というスタンスで、子供向け活動量計を展開する。ゲームをやらせるところまで踏み込めない親にも、子供向け活動量計というデバイスを訴求することができそうだ。

会見に登壇したコンスーマーディビジョン ダイレクターの岩田元樹氏は、GARMINの戦略を紹介した。


GARMINは、かつてPNDと呼ばれる、外付けカーナビを展開してきた。PNDの技術をもって、消費者向けのみならず、自動車メーカーへのOEM供給も展開。そこからウェアラブル分野にラインアップを拡大し、消費者向けに展開している。岩田氏は「PND、自動車向けOEMをベースにした技術面での堅牢性」をGARMIN製品の特徴として強調する。

今後GARMINが展開していくウェアラブルデバイスについては「国内でもまだまだチャンスはある」と話す岩田氏。「ウェアラブルには色々な可能性がある。アパレル、時計、スマートウォッチなどイノベーティブな商品を投入し、いまの時計と並存する形でビジネスを伸ばしていければ」と話す。さらに「健康、医療系についても布石を打っていく」とした。

健康志向については「デバイスで健康管理をいかにするかが課題のため、さまざまなソリューションを展開したい」とし、「スポーツ、健康、美容、安全」をキーワードに社会に貢献するとした。

セールス・マーケティング、サービスネットワークの強化、日本においては女性層、若年層、高齢化社会への貢献を掲げる。今回発表した製品のひとつであるvivofit jrはその「先頭バッター」と表現した。


加えて、大胆な広告投資でブランド価値の最大化に取り組み「日経ブランド価値TOP500」を目指すという。

そして東京2020までに、2016年比でビジネス規模3倍を目指すことも明らかにした。
《編集部》
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