政府は、初となる「平成27年版交通政策白書」を閣議決定した。
交通政策白書は、交通政策基本法に基づき交通の動向、政府が交通に関して講じた施策、交通に関して講じようとする施策について、毎年、国会に報告するもので、今回が初めての白書となる。
交通サービス状況によると、国内旅客輸送量は、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災の影響による落ち込みを経て、全体としては回復傾向にある。特に国内航空旅客は、LCCの利用拡大などにより顕著な増加傾向にある。乗合バスは漸減傾向にあり、タクシーについては減少傾向が継続している。
国際旅客は、輸送の中心となる航空旅客輸送量が国内と同様、2012年度以降回復し、右肩上がりに増加している。2007年から2013年の間に、アジアの主要空港は年平均4～7％の旅客数の伸びを見せている一方で、首都圏空港（成田・羽田）の増加率は約1％にとどまっている。
交通ネットワークの状況では、鉄道は新幹線ネットワークの総延長距離が2015年3月末時点で2616kmとなっている。高規格幹線道路の総延長距離は1万1050km。海上交通ネットワークは、2014年11月に京浜港・阪神港への欧米基幹航路の延べ寄港便数が週38便。航空ネットワークでは、首都圏空港の国際線（旅客便）就航都市数が2014年8月が92都市となっている。
地方創生を支える地域公共交通の再構築では、急激な人口減少、少子高齢化、クルマ社会が進展する中で、地方創生を支える地域での生活の足確保を大きな課題として掲げる。交通政策基本計画のコンパクト・プラス・ネットワークの考え方を踏まえ、自治体が中心となって、まちづくりなどと連携した地域交通ネットワークの再編を推進することが目標の一つ、としている。
各地域でも、これらの課題に対応した様々な取組が始まっており、各地域の先進的な取組を紹介している。
このほか、交通政策基本計画に位置付けられた56の数値指標のうち、計画に記載された時点からの進捗状況が把握できた22の数値指標について、最新の数値を記載した。
《編集部@レスポンス》
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