東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は2月27日、東京2020大会に向けて、大会開催基本計画を作成し、IOC、IPCに提出したことを公表した。
東京2020組織委員会は、大会開催基本計画を出発点として、具体的実施内容について検討を進めていくという。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、オリンピック競技大会が2020年7月24日から8月9日、パラリンピック競技大会が8月25日から9月6日に開催される。
今後5年で、東京2020組織委員会では、大会開催への準備を進めていく必要があり、基本計画により、大会開催準備の枠組みを提供する基本的な計画を策定した。計画の中で、東京2020大会をどのような大会にしたいのかという点とともに、大会開催に向けて必要な準備、大会を通して達成し残すべきもの、体制構築・関係各所との連携について記している。
基本計画は大きく7章に分かれている。
第1章では、大会ビジョンを明記した。招致時のスローガン「Discover Tomorrow」を出発点としたもので、「すべての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）」、 「一人ひとりが互いを認め合い（多様性と調和）」、 「未来につなげよう（未来への継承）」を3つの基本コンセプトとしている。さらに、 「史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会」とすることを記した。加えて、同一都市として史上初めて2回目のパラリンピック競技大会を開催する大会となるため、パラリンピックへの取り組み姿勢も掲出している。
第2章では、大会クライアントを8つのカテゴリーに分類。各々のニーズや要望を把握し、日本人のおもてなしの心を大切にし、各クライアントに焦点をあてた計画と運営を確実に実施していくとした。
第3章では、会場・インフラ整備の方針を明記。競技会場の具体的配置等については、現時点でレビューを実施中で、引き続き関係者との協議を重ね検討を進めていく。
第4章は、大会を支える機能（ファンクショナルエリア）の機能を明記した。大会ビジョンを踏まえた各々のファンクショナルエリアのミッション、主要目標、主要業務・役割を記載した。
第5章は、大会開催までのロードマップを明らかにした。東京2020組織委員会の組織構造、 関係者との連携・役割分担など推進体制の明確化を図ることにより、組織内外の一体的な取り組みを推進する。
第6章は、組織委員会、政府、東京都、JOC、JPC、経済団体等のステークホルダーが一丸となり、計画当初の段階から大会後のレガシーも見通した包括的な取り組みを推進することを目的に、2016年に「アクション＆レガシープラン」をとりまとめることを示した。
最後に第7章。ここでは国内外の多くの人々に対し、多種多様なプログラムを通じて、大会をともに作り上げる応援者を最大化するため、エンゲージメント戦略の構築を記載している。
《編集部》
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