国土交通省、経済産業省はドローンを使った荷物配送の実現に向けて「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」を設立する。
政府は「未来投資戦略2017」と「空の産業革命に向けたロードマップ」で、「2018年に山間部等における荷物配送を実施し、2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化させる」という目標を掲げている。
この実現に向けては、無人航空機の目視外や、第三者上空での飛行を安全に行えるようにする必要がある。このため、国土交通省、経済産業省とともに、飛行に求められる機体性能、飛行させる操縦者、安全確保するための体制に求められる要件などについて検討する。
《レスポンス編集部@レスポンス》
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