エヌ・アンド・シーは、2月1日～2月4日の4日間、20～59歳の関東在住のビジネスパーソンを対象に、「首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査」をモバイルリサーチにより実施し、2000名の有効サンプルを集計した。
「首都圏の防火対策や耐震化に不安を感じるか」聞いたところ、不安を感じているのは77.2%と4人に3人以上の割合となったた。また、男性では71.2%、女性では83.0%と、女性ビジネスパーソンが不安を感じている割合が高い傾向が明らかになった。
次に、首都直下地震発生時の被害について聞いたところ、不安を感じているのは、「自宅の倒壊被害」では70.5%、「自宅の火災被害」では77.5%となり、「勤務先の倒壊被害」では60.6%、「勤務先の火災被害」では62.0%となった。
男女別にみると、首都圏の防火対策や耐震化に対する不安、首都直下地震発生時の被害に対する不安のいずれにおいても男性より女性の方が不安を感じている人の割合は高くなっていることがわかった。
礒崎遼太郎
《編集部》
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