東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織員会は12月18日、都内で第9回の理事会を開催。その内容を報告したのち、旧エンブレム問題についての調査報告を行った。
調査では、外部有識者チームを設置した。チームのメンバーは、鵜川正樹氏（公認会計士、青山学院大学特任教授）、森本哲也氏（弁護士、元東京地検検事）、山本浩氏（法政大学スポーツ健康学部教授、スポーツ評論家）、和田衞氏（弁護士、元東京地検検事）の4氏。
今回の発表では、旧エンブレムの選考過程の公募まえから1次審査終了までにかけて、不正な審査が行われたと判断したことを明らかにした。
具体的には、旧エンブレム公募の発表まえに、特定のデザイナー8名に組織委員会から参加要請文書を送付。1次審査において選考側にその特定デザイナーと作品を結びつけて把握している者が存在し、1次審査通過が作為的に行われたという。
この選定について主に関わったのは、大会エンブレム選定の責任者だった組織委員会マーケティング局長の槙英俊氏、組織委員会クリエイティブ・ディレクター高崎卓馬氏と永井一正審査委員代表。
参加要請を受けた8名のデザイナーの作品については、1次審査を通過させるべく投票に操作が行われたという。8名のうち2名については1次審査の段階で1票しか得票がない状況だった。その旨が当該関係者で共有され、投票が操作された結果、8名全員が2次審査に進んだという。
審査を記録したDVDによりその状況が確認された。この選考の結果、最終的に佐野研二郎氏の作品が選ばれることになったが、結果に対してはこの不正が出来レースであったことに帰結しないとした。
調査を行った和田衞氏は「日本を代表するデザインにしたいという結果に対する思いにより、その過程に対するコンプライアンス意識が薄弱になった」と評した。
《編集部》
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