国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする（国土交通省設置法第3条）
国土交通省 自転車活用推進本部事務局は、タレントの稲村亜美を“自転車アンバサダー”に任命した。
国土交通省は、ICT・AI（人工知能）などの革新的な技術を活用して警察や観光部局とも連携しながら、一般道の自動車に課金して交通需要を制御するなどのエリア観光渋滞対策の実験・実装を図る「観光交通イノベーション地域」を選定した。
国交省が進める道の駅を中核とした自動運転サービスの第一弾がスタート
国土交通省、経済産業省はドローンを使った荷物配送の実現に向けて「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」を設立する。
国土交通省は、文部科学省をはじめ各府省庁が連携して行う「子ども霞が関見学デー」を8月2、3日に開催する。国土交通省では今回、過去最多のプログラムを用意する。
12月16日、参議院議員会館で催された自転車活用推進法成立報告会に顔を出し、法案の成立に尽力した自転車活用推進議員連盟の国会議員らの話を聞きました。
太田明宏国土交通相は31日の会見で、調布市藤見町の住宅地に墜落した小型機の事故について、「多くの人が心配していることなので、正確に言い得る状況についてはできるだけ発表したほうがいい」と、公表を促す姿勢を示した。
太田昭宏国土交通大臣は7月3日、東京オリンピック（2020年）開催時の首都圏空港アクセス鉄道について「輸送力に余裕があり、大会時の輸送需要に対応可能だ」との考えを示した。
インパクトのある見出しが”売り”の週刊誌やスポーツ紙ほどではないが、最近は一般紙でも、読者がイメージを抱くような”新語”を使った見出しが目に付く。
太田昭宏国土交通相は7月4日、増田優一事務次官が辞職し、本田勝国土交通審議官が次官に昇格する幹部人事を発表した。7月8日付で発令する。
国土交通省は、直轄道路約540kmを地方に移管することで合意したと発表した。
国土交通省は6月27日、「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件を決定した。
国土交通省は24日、「海外交通・都市開発事業支援機構法」（機構法）の施行日を7月17日に決定した。
国土交通省は、運送事業者の運行管理の高度化を支援するための補助事業を実施すると発表した。
太田昭宏国土交通相は6月20日の閣議後会見で、小田急線相模大野駅構内で19日に起きた脱線事故について「大変遺憾なこと」としながらも、運輸安全委員会の調査対象に該当しないとの考えを示した。
国土交通省・近畿地方整備局は、6月12日・13日にインテックス大阪にて開催された「防犯防災総合展 in KANSAI 2014」で、災害発生時に現地対策本部の機能を発揮する対策本部車を展示した。
国土交通省は改めて道路の役割・重要性を再確認する8月の「道路ふれあい月間」の取り組みを推進する標語に、島根県の角森玲子さんの作品、「子や孫に つなげていきたい 道がある」を2014年の代表標語にすることを発表した。
国土交通省は2014年度予算を踏まえ、復興道路・復興支援道路の新たな開通の見通しを確定。震災後となる2011年11月に事業化された三陸沿岸道路の山田から宮古南間や、相馬福島道路の相馬から相馬西間など、5区間、42kmが2017年から2018年の2年間で開通する。
荒川下流部の河川敷にある「緊急用河川敷道路」、いわゆる「荒川サイクリングロード」に高速走行する自転車に減速を促し、安全に走行するための高速走行しにくい舗装が試験的に施工された。
