ビッグサイトの五輪メディアセンター化に「待った」の背景 | CYCLE やわらかスポーツ情報サイト

ビッグサイトの五輪メディアセンター化に「待った」の背景

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東京五輪2020年、ビッグサイトがメディアセンターになることで1兆円以上の損失発生を危惧…日本展示会協会などが会見
  • 東京五輪2020年、ビッグサイトがメディアセンターになることで1兆円以上の損失発生を危惧…日本展示会協会などが会見
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東京五輪2020年のメディアセンター問題について会見が行われた。

東京五輪2020の期間、東京ビッグサイトがメディアセンターを担う予定だが、これにより、例年の展示会が大幅縮小し、1兆円を超える売上損失が見込まれるという。日本展示会協会の石積会長はじめ、関係者が集まり、危惧を示した。

東京五輪2020年、ビッグサイトがメディアセンターになることで1兆円以上の損失発生を危惧…日本展示会協会などが会見

日本展示会協会などが中心となり、メディアセンターを東京ビッグサイトに設置することの課題、代替案などについて小池百合子都知事に陳情書を提出したもの。

2016年11月10日時点で見込まれる、2019年4月から2020年11月の東京ビッグサイト利用としては、東1~6ホール(5万平方メートル)と東新展示場(1.6万平方メートル)が全面的にメディアセンターになる。西1~4ホール3万平方メートルも2020年4月から10月までがメディアセンターになる予定。

結果、2020年4月~10月の7ヶ月間はビッグサイトが完全に閉鎖され、1.5km離れた2.3万平方メートルの仮設展示場しか使用できなくなるという。

こうした結果、1兆円を超える売上損失のほか、海外企業、関係者の来日が損なわれ、イベント支援企業の仕事も大幅に減るなど、関係各所が損失を算出して危惧を示した。

日本展示会協会の石積会長は「先日、1月20日に東京都の小池知事に陳情書を出しました。陳情書については内閣総理大臣、五輪担当大臣、五輪組織委員会会長などに順次提出する予定です」とした。

2019年、2020年の20ヶ月に渡り、東京ビッグサイトが五輪のメディアセンターとして使われるため、数多くの展示会場が縮小、中止になるおそれがある。2020年の7ヶ月間で、例年5万社が出展しているが、3万8千者の出展企業、中小企業の出展ができなくなり、約1兆2千万円の売り上げ損失の見込みがあるとしている。また、装飾、電気工事、警備などの展示会支援企業の1000社の仕事量が7ヶ月間で4分の1に減り、約1300億円の売り上げ損失が見込まれるという。

この状況に対して自民党の展示会産業議員連盟の秋元司幹事は「日本の中小零細企業には、展示会を利用していただいて、世界から人を呼び込んで商いをしてもらう必要があるだろうと議論をしてきました。我が国の展示会総面積は35万平方メートルしかないとしていて、ドイツは341万平方メートルなど、日本の展示場面積はあまりにも小さすぎるといえます。東京ビッグサイトは広いかもしれませんが、展示場の広さというところでは、世界から見ると72番目という狭さでして、展示会場、ビッグサイトにおいても、面積の拡大を話してきました」と背景を述べる。

続いて「東京五輪はもちろん成功をしないといけない。ただ、東京でも一番大きい展示会場、東京ビッグサイトが五輪のメディアセンターとして使われることで、失われるものがありますので、代替案も話させていただきました。東京都でも、スペース確保については取り組んでいただきましたが、まだまだ足りないということです。展示会場としては、ビッグサイトでなくてもよく、経済効果も五輪と相乗効果で発揮し、代替地の建設をしっかりと目指していきたいです。これはある意味、社会運動として広めていきたいと考えています」とした。
《編集部》

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