東京五輪2020年、ビッグサイトがメディアセンターになることで1兆円以上の売上損失を危惧…日本展示会協会などが会見 | CYCLE やわらかスポーツ情報サイト

東京五輪2020年、ビッグサイトがメディアセンターになることで1兆円以上の売上損失を危惧…日本展示会協会などが会見

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東京五輪2020年、ビッグサイトがメディアセンターになることで1兆円以上の損失発生を危惧…日本展示会協会などが会見
  • 東京五輪2020年、ビッグサイトがメディアセンターになることで1兆円以上の損失発生を危惧…日本展示会協会などが会見
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2020年の東京五輪を前に、幾つかの課題が明るみになっているなかで、1月26日、新たにとある課題について問題提起がなされた。

東京ビッグサイトの利用問題だ。東京五輪2020の前後で、東京ビッグサイトはメディアセンターとして機能する予定となっている。東京ビッグサイトといえば、都内でも有数の大型展示場として利用され、日々めまぐるしくさまざまな展示会が行われている。この会場、東京五輪期間の前後数ヶ月間は、大部分がメディアセンターに置き換わる。結果として例年東京ビッグサイトで開催されている各種イベントが縮小もしくは閉鎖などに追いやられる可能性が大きくなっているという。

これを危惧している日本展示会協会の石積忠男会長、自民党の展示会産業議員連盟の秋元司幹事など、展示会に関連する各所のキーマンが集合し、問題提起の会見が行われた。

具体的には、2019年、2020年の20ヶ月に渡り、東京ビッグサイトが五輪のメディアセンターとして使われる予定のため、数多くの展示会場が縮小、中止になるおそれがある。

石積会長らが小池百合子東京都知事に提出した陳情書には、具体的な損失見込が記載された。東京五輪を中心にした2020年の7ヶ月間については、東京ビッグサイトの大半がメディアセンターになり、例年イベント各種には5万社が出展しているが、五輪の影響で3万8千社の出展企業、特に中小企業の出展ができなくなるという。これにより約1兆2000億円の売り上げ損失の見込みがあるとしている。また、装飾、電気工事、警備などの展示会支援企業の1000社の仕事量が7ヶ月間で従来の4分の1に減り、こちらでは約1300億円の売り上げ損失が見込まれるという。

この2020年の7ヶ月間に限って出展可能面積をみると、通常の4分の1に減る。したがって出展可能な企業も4分の1に減るという。さらに海外企業8000社の出展がなくなり、海外バイヤー7万人の来日が不可能になるなど波及問題も指摘する。

そのため、陳情書では代替案を掲げた。まず、すべての展示会が例年と同じ規模で開催できるよう、仮設展示会場(8万平方メートル)を首都圏に建設してもらいたいとし、これについては公有地であれば100億円以下で2年以内での建設も可能としている。

もうひとつの提案としては、メディアセンターを東京ビッグサイト以外にするというもの。具体的にはビッグサイト北の広域防災公園に建設する、豊洲新市場を五輪後までメディアセンターとして使用することを提案として掲げる。加えて過去3回の北京、ロンドン、リオ五輪では、展示会場以外の場所にメディアセンターが設置されていたことも示された。

石積会長は、今回の東京ビッグサイトにメディアセンターを置くことで起こる損失について、小池都知事の五輪経費削減の努力については敬意を表すとしながらも、「1千億円を削減したとしても、1兆円の売り上げを消滅させるなら、五輪がもたらす経済効果も半減する」と危惧を示した。
《編集部》

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