11月27日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備、運営推進を図る基本方針が閣議決定された。これに伴い、担当の遠藤利明大臣を中心に、関係自治体が連携を強化するための連絡協議会が設置された。
都内で開催された第1回目の連絡協議会には、遠藤大臣をはじめ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長、舛添要一東京都知事ら7知事、4市長が意思表示を行った。
（遠藤大臣）
本日、基本方針が閣議決定されました。被災地の復興の姿を世界に発信すること、全国津々浦々までの地域活性化につなげることなどを謳っています。被災地を含め、地方の盛り上がりが不可欠ということでお集まりいただきました。
この連絡協議会を活用していただき、各自治体さまには積極的な取り組みを期待しております。
セキュリティ、輸送など運営の課題も見えてきていると思います。地域の事情にもよりますが、知恵を出し合い、解決策を見出すことが大事だと思っています。国民が喜んで、みんなで協力してもらえる大会にしていきたいと思います。
《編集部》
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