東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は12月18日、都内で第9回の理事会を開催した。
今回行われた議事進行の説明は武藤敏郎事務総長が行った。
＊＊＊
（武藤敏郎事務総長）
今回は、組織運営改革の体制整備と、副事務総長らの人事についてが議題でした。
まず第一に透明性の高い運営、組織の垣根をこえた運営に注力いたします。国民、ステークホルダーへの情報発信、風通しの良さを確保するためのガバナンス改革と、見える化による作業工程の改善を軸に展開します。
ガバナンス改革については、意思決定プロセスの明確化、国民参加の促進などです。意思決定プロセスの明確化については経営会議を設けることとしました。週に1回、すでに実行しておます。各案件を事前に共有します。ひとつの組織で解決することは、ほとんどないことから、連携して決定すると。何がどこで決められたかをはっきりすることを大切にします。
副事務総長に、坂上優介氏（UDトラックス会長）、1/12にご就任いただきます。
チーフセキュリティオフィサーに米村敏朗氏（警視総監、内閣危機管理監、内閣官房参与を歴任）にご就任いただくことなり、こちらも1/12付けとなります。
加えまして、大会準備の運営を2つの組織にわけます。第1局は会場運営と輸送宿泊などのインフラに対応します。
内部統制強化につきましては、1/1から監査課を独立し、事務総長直轄に課から格上げ、法務部も同様に格上げいたします。
情報発信については、スポークスパーソンを新設します、小野日子（ひかりこ）氏（外務省、内閣副広報官などを歴任、国際交流基金総務部長）、1/1からです。
さらに国民意識調査やSNSによる公聴機能を用意します。
このほか、理事会の頻度を上げたいということです。
見える化による工程改善は、問題の早期探知と迅速な対応につながります。これはトヨタ式の見える化を豊田副会長のご協力により導入し、職員の取り組みをいつまでにどのように、ということを明確にしまして、改善のサイクルを高めていきたいと思います。
この改善が一過性にならないように改革推進室を設け、継続的な取り組みにつなげます。
2020東京大会の持続可能性に配慮した運営計画、サステナビリティは最も重要な概念といっても過言ではありません。その道筋や論点を示すものが基本原則です。
環境、社会の各分野で東京、日本の強みを生かす。参加、共同、情報発信などが重要です。
環境問題などが五輪の時にはよく言われますが、適切な調達や経済合理性、社会全体のサステナビリティをどう掲げるかが問われております。調達についてはどこからとり、何が使われているのかを重視して調達に臨むということです。
今後はフレームワークと基本原則をIOCに提出します。
東京2020ジャパンハウス事業については、組織委員会と東京、JOC、JPCが、リオオリンピック・パラリンピックの期間に実施します。東京2020の魅力を発信するということで、会場につきましては最終調整中です。
《編集部》
