気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年9月9日付
●献金呼び掛け再開、経団連、安倍政権と関係強化（読売・1面）
●充電1回500キロ走行、米テスラ主力車国内納車（読売・8面）
●陰る景気先行き不透明、GDP年率7.1％減に悪化（朝日・1面）
●全トヨタ労連がベア統一要求へ、2年連続（朝日・9面）
●商社、物流インフラ整備、通販拡大伊藤忠1000億円（日経・1面）
●360万円で電気自動車、自動運転を採用、テスラ、一部技術3年後に（日経・1面）
●成田、国内線も利用料、来年3月から、一人往復800円程度（日経・1面）
ひとくちコメント
「所変われば品変わる」とはよく言うが、同じ「財界の総本山」の経団連でも今年6月に就任した榊原定征会長が会員企業・団体に政治献金を行うよう呼びかける方針を正副会長会議で表明したそうだ。経団連が政治献金への関与を再開するのは5年ぶり。
きょうの各紙も「問われる政治とカネ」（朝日）、「政治献金へ関与再開、経団連、安倍政権と協議」（毎日）などと、大きく取り上げている。
経団連による政治献金は1993年、ゼネコン汚職など政治とカネの問題への批判から企業・団体に金額を割り振って献金を求めてきた「あっせん」方式を廃止した。しかし、トヨタ自動車出身の奥田碩会長時代の2003年、献金を「社会貢献の柱の一つ」と表明し、04年には「カネも口も出す」として「政策評価」を献金の指針とする方式で関与を再開した。ただ、民主党政権が発足した09年以降、政策評価と献金への関与をやめていた。
ところが、安倍政権との関係が深い榊原会長が「徹底的に政治と経済が手をつないで日本を立て直さなければいけない」と説明。「政治をカネで買うつもりはない」と否定しながらこれまでの方針を転換したことで5年ぶりに関与を再開することになったもの。
当然、政治献金の関与再開には賛否両論がある。自民党では歓迎の声が広がっている一方で、連立与党の公明党でも「企業が国の政策に意見・発信するのは当然あっていいが、お金を出して影響力を持とうとするのは時代に逆行している」と幹部が漏らしたと毎日が伝えている。東京の見出しでは「自・歓迎、公・疑問、民維・賃上げが先」などとわかりやすく取り上げている。
それにしても、すっかり存在感を失っていた経団連だったが、これほど大きな扱いの記事になったのも久しぶりである。
【新聞ウォッチ】榊原経団連、政治献金呼びかけ5年ぶりに再開
《福田俊之@レスポンス》
